47都道府県の『家計調査分析』兵庫県は「収入12位」でも「経済的ゆとり41位」に。住居費、教育費など全国上位

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総務省が5年に1度実施する大規模調査「全国家計構造調査」を、デジタルマーケティング会社が独自に集計・分析した『47都道府県 経済的ゆとりランキング』が発表されました。

47都道府県の「経済的ゆとり」を比較分析した本レポートは、全国家計構造調査(2024年実施・2025年12月公表)の最新データをもとに集計、分析されたものです。

仕事する大人が多いほど上位に?

順位都道府県経済的ゆとり額(円)
1福井県132,887
2栃木県131,982
3茨城県131,653
4徳島県131,423
5静岡県127,007
6富山県124,293
7香川県123,867
8群馬県121,478
9和歌山県120,998
10広島県120,598
41兵庫県106,684

「収入(可処分所得)」から、「生活に必要不可欠な支出(食費、住居費、交通・通信費、光熱水道費、教育費、保健医療費)」を引いた残りを「経済的ゆとり額」として算出しランキング化。

1位は経済的ゆとり額13万2,887円の「福井県」で、47位は9万2,275円の「沖縄県」。兵庫県は10万6,684円で「41位」に入りました。

収入と支出のバランスで算出していることから、レポートでは収入額のほか、支出は食費、住居費、光熱・水道費、交通費、教育費と項目ごとの分析も続きます。

順位都道府県収入(可処分所得)(円)
1東京都319,562
2神奈川県298,163
3千葉県288,288
4福井県287,433
5富山県286,060
6茨城県284,191
7徳島県275,831
8群馬県275,719
9埼玉県273,359
10静岡県273,059
12兵庫県272,132

1人あたりの月の「収入(可処分所得)」を多い順に並べると、東京都が31万9562円で1位。神奈川県の29万8,163円、千葉県の28万8,288円、福井県の28万7,433円と続きます。

兵庫県は27万2,132円で12位にランクイン。47位は沖縄県の22万2,762円でした。

経済的ゆとり額ランキングと、収入ランキングの違いを考えた時、重要な要素となるのが「世帯を構成する人数とその内訳」なんだそう。

順位都道府県世帯人員
1佐賀県3.35
2熊本県3.29
3鳥取県3.28
4栃木県3.26
5富山県3.25
6福井県3.24
7沖縄県3.23
8岐阜県3.22
9滋賀県3.22
10群馬県3.21
42兵庫県3.03

世帯の平均人員数を順にすると、1位は佐賀県の「3.35」、47位は北海道の「2.87」で、兵庫県は42位の「3.03」でした。

18歳以上の大人に絞ると、1位は富山県の「2.53」、47位は和歌山県の「2.19」、兵庫県は33位の「2.33」。

18歳未満の子どもに絞ると、1位は沖縄県の「1.01」、47位は青森県の「0.59」、兵庫県は39位の「0.7」という結果に。

福井や富山といった北陸勢は「収入ランキング」でも首都圏に匹敵する高い水準でした。

経済的ゆとりランキングでは「大人・子ども共に多い」「大人多い・子ども少ない」タイプが上位に入る傾向があるんだそう。

こうした地域では1人あたりの賃金が都会ほど高くなくても、世帯に占める仕事をしている大人の人数が多いことが特徴で、多世代同居や共働きによる「チーム力」で世帯収入が高い、という風に分析しています。

都会では「ついつい外食」しがち?

順位都道府県外食費(円)
1東京都14,839
2神奈川県12,763
3香川県11,855
4千葉県11,721
5愛知県11,703
6大阪府11,041
7静岡県10,880
8茨城県10,586
9埼玉県10,578
10福岡県10,358
16兵庫県9,564

食費は「外食費」「自炊費(外食以外)」にわけて比較しています。

1人あたりの月の外食費は、1位が東京都の1万4,839円、2位が神奈川県の1万2,783円、3位が香川県の1万1,855円で、47位は山形県の6,938円。兵庫県は16位の9,564円でした。

レポートでは利用頻度の違いを反映しているとみて、都市部で「選択肢の豊富さ」と「アクセスの良さ」が無意識のうちにレストランやカフェなどの利用頻度を高め「ついつい外食」というライフスタイルを定着させている、と分析しています。

順位都道府県自炊費(円)
1東京都43,690
2富山県43,634
3岩手県42,027
4千葉県42,005
5神奈川県41,924
6秋田県41,147
7宮城県41,104
8山形県41,084
9兵庫県41,052
10福井県40,398

1人あたりの月の自炊費(中食、調理済み食費も含む)は、1位が東京都の4万3,690円、2位が富山県の4万3,634円、3位が岩手県の4万2,027円。

47位は愛媛県の3万5,942円で、兵庫県は9位の4万1,052円でした。

北陸・東北エリアの県が多く上位に入っていることについて、家計構造調査を詳細に分析したところ、東北・北陸エリアでは「米(穀類)」「魚介類」「果物」「酒類」の4ジャンルで支出額が大きく、これらが全体を押し上げているのだとか。

47位の愛媛県は「酒類」の出費も全国最下位だそうで、「家飲み文化」の傾向の違いがあるのかも、と分析しています。

ゆとりに大きく影響する「住居費」

順位都道府県住居費(円)
1東京都85,815
2神奈川県67,049
3埼玉県61,892
4千葉県58,358
5兵庫県55,982
6大阪府51,352
7岩手県49,803
8富山県49,663
9京都府49,587
10高知県49,498

このレポートでは、実際に支払っている家賃・修繕費等に加え、持ち家世帯の帰属家賃を合算した金額を「住居費」として定義。

その地域に住むことの純粋な住居コストに近い推計としてまとめています。

1人あたりの月の住居費は、東京都が頭一つ抜けて1位の8万5,815円。首都圏が続き、神奈川県が6万7,049円、埼玉県が6万1,892円、千葉県が5万8,358円。

そして続く5位に、兵庫県が5万5,982円でランクイン。7位以下は4万円台で、47位の宮崎県は3万7,418円でした。

最も高い東京と最も安い宮崎で約4万8000円の差があり、収入ランキングでは東京と宮崎で差は約8万6000円。

宮崎の人が東京に移ると「給料は9万円ほど上がるが家賃も5万円ほど上がる」という状態で、経済的なゆとりにやはり大きく影響するのは住居費だとしています。

ただしこのランキングは㎡あたりではなく、1人あたりの消費実態であるため、㎡あたりも含めて計算した場合は、東京と地方の差はもっと開くだろうとレポートは分析しています。

兵庫県の教育費は全国4位

順位都道府県子1人当たり(円)
1奈良県41,510
2神奈川県37,724
3京都府33,754
4兵庫県33,517
5東京都33,501
6大阪府32,684
7千葉県28,796
8滋賀県28,516
9愛知県24,630
10茨城県23,900

全国屈指の超難関校「灘高校」のほか、県下有数の進学校も多い兵庫県。

18歳未満1人あたりの月の教育費ランキングでは、3万3,3517円で4位にランクインしました。

1位は奈良県で4万1,510円。続く2位神奈川が3万7,724円、3位京都府が3万3,754円で、東京都は兵庫と僅差の3万3,501円で5位。

47位は沖縄県の5,063円でした。


レポートはクラシノの自社運営メディア「クワシーノ」で詳しく掲載されています。興味がある人はぜひ見てみてください。

◆関連リンク
本当に暮らしやすいのはどの都道府県? 47都道府県「経済的ゆとり」ランキング発表―「全国家計構造調査」から – 公式サイト

 

この記事を書いた人

あさみ

「今年こそダイエット」が口癖です。

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