緊急事態宣言が再発令。期間は「1月14日～2月7日」の25日間で「20時以降」の外出自粛

本日、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県に続き、兵庫県を含む7府県について、緊急事態宣言の拡大が発表されました。拡大区域と期間は以下の通りです。

【期間】令和3年1月14日～2月7日
【区域】栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県　の7府県

兵庫県は、緊急事態宣言となった場合の対応について既に方針を決定し、飲食店などに対する協力金が設定されています。

緊急事態宣言を発令へ。兵庫県全域の飲食店などに協力金４→６万円が店舗数に応じて

2021年1月13日

既に対象だった首都圏と同様の対策をとる方針で、都道府県からの時短要請に応じない場合は、施設名の公表できるようになります。

内閣からの発表によりますと、緊急事態宣言の期間中は、飲食店に対する営業時間短縮要請を行うと共に、夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などを行うとしています。

対象区域について、以下の取り組みを要請しています。既に緊急事態宣言の対象だった1都3県を中心に書かれていますが、同様の要請になるかと思います。

(1)外出・移動
〇住民の皆様には、不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。
〇飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、「20時以降」の外出自粛の徹底を、特にお願いします。
〇出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。
(2)イベントなどの開催
〇不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請いたします。
〇人数の上限や、収容率、飲食の制限等が要件となります。
(3)施設の使用
〇専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。
〇飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）を要請いたします。
〇政府は、1都3県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します（月30日換算120万円→180万円へ引き上げ）。
〇また、遊戯場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）を行います。また、遊戯場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や、収容率の要件を守るように働きかけを行います。
(4)テレワーク
〇職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは大変重要です。
〇そのため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や1都3県として、事業者の皆さんにお願いします。
〇また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願いします。

【学校等については以下のとおりとなります。】
(5)学校等
〇一律の臨時休業（いわゆる一斉休校）は要請しません。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請いたします。
〇特に受験シーズンに入っており、政府と1都3県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努めます。
〇入試などは、予定通り実施されます。
〇ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願いします。
〇特に、1都3県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請いたします。

前回の緊急事態宣言と違い、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策となっていますが、今後の感染状況によっては、対策の追加なども考えられます。

◆関連リンク
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 – 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
・緊急時用トップページ – 公式サイト
・神戸市 – 公式サイト