神戸市が、国の交付金を活用した『物価高対策』について発表しました。

画像：神戸市資料より

市は、市民の持続的な生活の安定と、市内事業者の経営改善を支援するため、3つの考え方に基づき物価高対策を検討したそうです。

物価高騰の影響度合いを考慮したうえで国の交付金を有効活用し、一度きりの給付だけでなく、効果が持続する施策を実施。生活や地域を支える事業・活動も重視するみたい。

画像：神戸市資料より

国の重点支援地方交付金は、神戸市には「約110億円」配分されてるんだそう。これには食料品の特別加算「44億円」が含まれています。

これを活用して「生活者支援」と「事業者支援」の2軸で、物価高対策を進めます。

画像：神戸市資料より

生活者支援として、学生やこども食堂への支援を実施します。

例えば高校・大学等への学食費用補助を行い、こども食堂に対しては神戸市産のお米を配送。児童養護施設退所者などに対しては、最大1万円の食料品等を送ります。

さまざまな世帯向けの緊急支援では「フードサポートこうべ」を全9区で開催。年3回行うようです。

食料品を24時間受け取り可能な拠点「コミュニティフリッジ」の設置や運営補助もするみたい。

画像：神戸市資料より

一度きりではなく継続的に行う支援として、無料または安価な「食料品」の供給スキームを構築します。

食支援団体を支援する新拠点を設置するほか、支援団体に対する補助額などの規模も拡大。主要駅など20カ所に「フードロスロッカー」も設置するそうです。

市内事業者に対しては、投資促進等助成として最大3,000万円、省エネ設備更新支援として最大50万円といった支援を実施します。

画像：神戸市資料より

公益性が高い施設や、社会的有用性の高い分野にも、さまざまな支援を行います。

市民病院や二次救急病院には「運営費の支援拡充」など、社会福祉施設には「食事・電気代の支援」など、銭湯事業者には「入浴料金の値上げ分の支援」など、公共交通事業者等には「燃料費補助など」で運行継続を支援するそうです。

画像：神戸市資料より

市民の生活に影響が大きい「食」に関する施策は、おおまかなスケジュールも発表されています。

神戸市は公式noteで「給付金のバラマキではない、仕組みを育てる物価高対策」としています。給付金として配ると配り終えて支援が途切れてしまうところ、仕組みづくりへの投資とすることで「支援の循環」をしていくような考え方のようです。

神戸市公式サイトでは「物価高対策」のページで詳しい施策が案内されているので、気になる人は読んでみてください。

◆関連リンク
・国の交付金を活用した物価高対策 – 神戸市サイト