神戸市は、沿線人口の減少が進む「神戸電鉄」に出資し、上位株主を目指す方針を固めたことがわかりました。

県内5路線の私鉄、市も駅前再整備など投資

画像：神戸電鉄公式サイトより

神戸電鉄は、兵庫区の新開地駅から北区の有馬温泉までを結ぶ有馬線など、県内に5路線を持つ私鉄です。

地域の足として利用されている一方、沿線では高度成長期に開発された住宅地がオールドタウン化し、人口減少や少子高齢化が課題になっています。

画像：神戸市「令和8年度予算説明書」より

神戸市は2020年に、神鉄沿線のリノベーションに関する連携協定を結び、駅舎の改修工事費を負担するなど投資してきました。

26年度も、駅前空間の再整備に向けた検討を進めながら、駅周辺の活性化に向けて、遊休資産や地域資源を活用したにぎわい創出に取り組みます。

しかし現状、神戸電鉄の運営は、市内から小野市までの粟生線では大幅な赤字が続き、経営が悪化している状況なんだそう。

そこで市は神戸電鉄株を購入し、上位株主を目指す方針を固めたそうです。経営に関与することで、沿線開発などでの連携を深め、沿線を活性化する狙いがあります。

2025年12月の市会定例会で、久元神戸市長は粟生線の赤字問題について「鉄道と一体のまちづくりを進めるため、経営に従来以上の関心を持ち、積極的に働きかけていく」とコメントしていました。

出資比率は1％、自治体が私鉄大株主は異例

画像：神戸電鉄 第150期 有価証券報告書より

神戸電鉄が公開している有価証券報告書（第150期）によると、2025年3月31日時点の筆頭株主は阪急阪神ホールディングスで、保有割合は27.74％です。

神戸市は2026年度予算案で、株式購入費用として「2億8000万円」を計上。

報道によると、財源は市が保有する「市外企業の株の売却益」だそうで、この金額は神戸電鉄株の2月18日時点の終値で計算すると「約11万株」に相当するのだとか。

複数の報道によれば、市は阪急阪神HDに株式購入の打診をしていて、阪急阪神HD側は「前向きに検討している」そうです。

議案が可決されれば、4月中の購入を目指すとのこと。

市の出資比率は1％程度で、第4位の株主になる見込み。実現すれば、自治体が私鉄の上位株主となるのは異例なんだそうです。

神戸市が神鉄の上位株主になる方針を固めたのは、市が鉄道を軸に郊外住宅地の再生を目指すうえで、神鉄の経営悪化で沿線の利便性が低下すれば衰退していくという懸念からなんだそう。上位株主となり発言権を得ることで、これまで駅前再整備に費やした投資の効果を最大化したい考えみたい。

神戸電鉄の担当者は報道に対して「沿線開発などの連携がより緊密になることを期待している」とコメントしています。

◆関連リンク
・神戸電鉄 – 公式サイト