花火イメージ

3月6日に開催された明石市議会総務常任委員会で、市内での安全な『花火大会』が開催できるかどうかについての調査結果が報告されたようです。

歩道橋事故以来、未開催

明石市では2001年7月に、大蔵海岸での花火大会に訪れた子どもや高齢者11人が犠牲になった「明石歩道橋事故」が発生して以降、花火大会を開催していません。

花火大会の実現可能性については、市民団体から寄せられた「安全を確保できる花火大会の実施に向けて調査研究」を求める請願が2023年度の市議会で採択され、これまで調査が進められていました。

市内の地域状況や花火技術の進歩なども踏まえて、来場者の安全を確保するために求められる警備や運営対策、それらに必要な人員や経費など調査し、実施可否を総合的に判断する考えです。

従来型・分散型ともに課題あり

3月6日に行われた市議会総務常任委員会では、調査研究の結果が報告されました。「従来型」と「分散型」で前提条件を設定して調査しています。

従来型での検討

実施時期を7～11月ごろ、打ち上げ時間は約1時間、ステージイベントやブース出展なども含め、来場者数を約12万人と想定。場所は市役所周辺と二見人工島で調査しました。

市役所周辺では、5カ所の観覧可能エリアを設けても、想定来場者数の約12万人に対して「4万人超を収容できない」と指摘。

人工島では、山陽 東二見駅・西二見駅で退場する来場者の安全な輸送が現状では難しいほか、花火の燃えかすが民家に飛散するリスクもあるそうです。

分散型での検討

実施時期を7～11月ごろ、打ち上げ時間は約30分間で、ステージイベント、ブース出展もありで、合計来場者数を10万～12万人と想定。

実施場所は明石港（市役所）周辺、林崎港周辺、江井島港周辺、二見港周辺の4カ所で調査しました。

10万～12万人が訪れた場合、「開場への出入り口が少ない」といった課題が挙がったそうです。

経費

警備費などを含めた経費は、市役所周辺が約1億100万円、二見人工島だと約5400万円。分散型だと約1億2800万円と算出。

警察や海上保安庁との協議で、安全対策などの経費が増える可能性もあるそうです。

明石市は調査結果を踏まえて、実施の可否を判断する方針としています。

多くの市民が花火を楽しむためには、会場での安全が確保されていることが大前提になります。しっかりと調査研究を進め、実現できる体制を整えたうえで、花火大会が復活するとよいですね。

◆関連リンク
・明石市 – 公式サイト