県外の人でも買えてしまう状況では？と心配されている『はばタンPay+（ペイプラス）』、今後についての知事の見解をまとめてみました。

兵庫県が物価高対策で発行している、県民向けのプレミアム付きデジタル商品券『はばタンPay+』。

一般枠の場合、「本人確認書類」の提出を求めておらず、住所は「自己申告制」だったため、県民以外や、同じ人が複数件「虚偽申告」できてしまう状況だったといわれています。

はばタンPay+は、「県民以外」が不正に申し込める状況だったみたい。第5弾は、過去最多118万人申し込み

2026.04.22

「第5弾」は最大「1万円」お得になることもあって、県が想定していた約1.3倍にあたる「約118万人」が申し込みました。

当選発表の前に、心配の声が上がっていましたが、県は「全員を当選」とし、当初の約103億円から「26億円」上乗せする補正予算案を組む形となっています。

画像：斎藤知事公式Xより

『はばタンPay+』の心配について、斎藤知事はどう考えているのでしょうか、まとめてみてみます。

不正利用はない？

4月22日（水）の会見では、自分で選択する「チェック項目」や「名寄せ」（行政データとの照合）で、「”県民に限定”は担保できるようにしている。対応としては適切」と考えているとのこと。

「虚偽申請が発覚したら無効」にするので「これからもそのような対応を原則とする」とし、仕組みを変える必要性は感じてないようです。

もちろん記者からは、「性善説の制度では？」という声も上がっていましたが、適切という認識は変わらないもよう。

今後については？

5月26日（火）の会見で、「さらなる追加的な『はばタンＰａｙ』の実施について、検討していきたい」と話しています。

利用者の増加は、物価高が家計を直撃してることの現れと考えていて、以前より「高齢者層」の利用が増えたり、商店からも効果を評価する声が上がったりしているとのこと。

財源については、国に「重点支援交付金」の追加要望をできればいいなという風に考えているそうです。

多くの県民が助かっている『はばタンPay+』ですが、このままでいいのかな？という思いは拭えないまま、続いていきそうですね。

◆関連リンク
・はばタンPay＋（プラス）第5弾 – 公式サイト
・兵庫県知事 さいとう元彦 – 公式X