兵庫県の財政が、2030年度に『早期健全化団体』へ転落する恐れが出てきました。財政指標の算定に誤りが見つかり、状況がさらに悪化しています。

『早期健全化団体』とは、財政の破綻が懸念される状態のこと。都道府県がこの状態に陥った例は、これまで一度もありません。

兵庫県は2026年7月13日、有識者による検討会でこの見通しを示しました。県は今年8月にも、新たに借金（起債）をする際に国の許可が必要になる「起債許可団体」への移行が確実な状況です。

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今回の悪化の発端は「実質公債費比率」の算定誤りでした。これは収入に対する借金返済額の割合を示す指標です。

この比率は、借金の返済に充てる「県債管理基金」などをもとに算定します。ところが、ルール上この基金に組み込めない収入を含めていたといいます。

含めていたのは「公共用地先行取得等事業債（用先債）」を活用して得た490億円。県がこの額を除いて計算し直すと、比率が年最大0.8%悪化しました。

その結果、30年度以降に比率が25%を上回る可能性が出てきました。これが『早期健全化団体』への転落が懸念される理由です。

県は転落を回避し、起債許可団体からも脱却するため、総務省に提出する「公債費負担適正化計画」を2段階で策定する方針です。

第1段階の素案では、使い道が決まっている「特定目的基金」を県債管理基金に積み替えます。あわせて公共工事などの投資規模を、27年度以降に少なくとも今より10%削減する考えを示しました。

第2段階では、歳入・歳出の全般を見直し、57年度までに実質公債費比率を18%未満に抑える計画を立てます。県庁舎の建て替えなどにも影響が出るとみられます。

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借金が膨らんだ背景

県は阪神・淡路大震災の復旧・復興にかかった費用のうち、1兆3千億円を県債（借金）で賄いました。24年度決算の時点でも、1478億円が残っています。

さらに防災インフラの整備や、事実上破綻した「分収造林事業」の債務処理などで借金が増加。長期金利の上昇で、利子の負担も膨らみました。

返済に充てる県債管理基金は、残高が多いほど資金繰りが安定します。しかし修正前の26年度当初予算時点で5686億円と、国が定める水準の6割弱にとどまっていました。

用先債の借り換えに違法の疑いも

県は同じ検討会で、用先債の返済をめぐり違法性のある手続きが判明したことも明らかにしました。

用先債は、公共事業用の土地を先に取得するため2000年度に490億円分を発行したもの。返済期間は30年ですが、土地が売れた場合は売却益を10年ごとに返す必要があります。

県では2017〜20年度に計338億円分の土地が売れました。ところが20年度に返済せず、売る土地がないのに全額の490億円を借り換えていたといいます。

この手続きが地方財政法に抵触する可能性があり、県が経緯を調べています。

県財政の悪化は、公共事業や県有施設の整備など、県民の暮らしにも関わってくる話。今後の計画づくりの行方に注目が集まりそうです。