画像：YouTube「ひょうごチャンネル」2月12日 知事記者会見より

兵庫県は2月12日に、2026年度の当初予算案を発表。その中で、2026～28年度の3年間の赤字額が、当初見込みの3倍以上となる「530億円」に膨らむ見通しであることがわかりました。

これにより、今年8月にも、県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」へ転落することが確実になっています。

画像：兵庫県資料より

2026年度当初予算(案)によれば、一般会計が2兆3182億円、特別会計が1兆8359億円、公営企業会計が3762億円で、あわせて「4兆5303億円」。前年度比で153億円増（0.3％増）です。

26年度は「ユース（若者）」「セーフティー（安全・安心）」「バイタリティー（活力）」「ハーモニー（共生）」の4つを軸に、希望をつなぐ・未来をつくるをコンセプトとして予算を編成。

あわせて、県政運営基盤の強化も盛り込んでいます。

画像：兵庫県資料より

2026年度当初予算編成について、想定以上に金利が上昇したことにより、公債費の増加など「義務的経費」が増えたんだそう。

徹底した事務事業の見直しや、財政対策を講じても、多額の収支不足（赤字）が発生する見込みです。

2024年度の県政改革方針の変更
画像：兵庫県資料より

将来にわたる歳入・歳出の見込み額を算出して、中長期的な計画の財源的裏付けをするのが「財政フレーム」です。

県は社会経済情勢の変化や県政改革の進捗状況などを踏まえて、財政フレームを見直ししています。

2025年3月時点では、令和10年度（2028年度）までの収支不足は、2026年度・27年度に60億円ずつ、28年度に40億円の「160億円」になるとしていました。

前年度から55億円改善する想定だったようです。

2026年度当初予算案での財政フレーム
画像：兵庫県資料より

しかし長期金利が上昇し、赤字額が拡大。現時点では、26年度に130億円、27年度に180億円、28年度には220億円と悪化していき、この3年間の赤字額の合計が530億円になるという見通しです。

収入に対する借金返済額の割合「実施公債費比率」（3カ年平均）も、25年度決算で「19.0％」になる見込みで、「起債許可団体」になる基準の18%を超えることが確実になりました。

県が18%を上回るのは2011年度以来、14年ぶりだそうです。

この3年間だけでなく、その後5年間も「年間300億円規模」で収支不足となる見通しで、実質公債費比率も23～24％とかなり厳しい状況になるみたい。

その背景には、阪神・淡路大震災の震災復興に、多額の借金をした上でさまざまな財源対策を実施してきたことや、兵庫県と同規模の自治体に比べて、非常に高い水準で投資事業を行ってきたことがあるようです。

齋藤兵庫県知事は今後について「金利上昇局面に対応した財政運営が必要」とする一方で「兵庫県の発展のためには今後も未来への投資は重要。『財政健全化』と『必要な投資』を両立させることが大事だ」と述べています。

県は26年度、総務省と協議しながら公債費負担適正化計画を作るみたい。総務省に内容が認められれば、いまの同意基準と同様の許可基準により、兵庫県債を起債できるようになるそうです。

報道によれば、道路整備などの投資事業を抑制していく考えで、齋藤知事は「県民生活に影響がないようにしていく」と述べています。

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・県政情報・統計（県政情報） – 兵庫県サイト