物価高が続いていることを受け、国は、各都道府県が地域の実情に応じた「物価高対策」を実施できるよう、重点支援地方交付金を拡充しました。兵庫県内の一部の自治体でも、この交付金を活用した「おこめ券」などの配布といった施策を発表しています。

政府の2025年度補正予算が12月16日に成立し、自治体が自由に使える重点支援地方交付金として2兆円が計上されました。

うち4000億円は食料品高騰対策の特別枠として、1人あたり3000円相当の「おこめ券」などで配布することを想定しているみたい。

兵庫県内で、物価高対策の方針を発表している自治体の例をまとめてみました。

自治体により方針が異なり、国が想定する「おこめ券」のほか、商品券やギフトカードなどの配布、プレミアム付き商品券の発行などを実施。水道基本料金を減免する施策もいくつかの自治体が予定しています。

実施にあたっては「迅速に対応できること」や「手数料や配布にかかる経費をできるだけ抑えられること」を念頭に方針を決めた自治体が多いみたい。

神戸市は、まずは学校給食費の保護者負担軽減や、社会福祉施設等への運営支援を盛り込んだ「令和7年度12月緊急補正予算案」を編成。臨時の市議会に提出されるそうです。

報道によれば、緊急補正予算案の総額約106億円のうち、重点支援地方交付金からは約23億円を活用。

重点支援地方交付金は約110億円が交付されるそうで、残りの87億円の使い道についてはまだ決まっていないみたいです。

そのため「おこめ券」等を2月の補正予算などに盛り込むかは検討中としています。

物価が高騰しているのは「お米」だけでなく、日用品など多岐にわたります。どんな施策を行うにしても、市民の生活を支えられるよう迅速に実施してほしいですね。

◆関連リンク
・令和7年総合経済対策 – 首相官邸サイト