空き家イメージ

放置されていたり、適切に管理されていない「空き家・空き地」は、防災や防犯、衛生面や景観など、さまざまな面で地域住民の生活環境に影響を及ぼします。こうした空き家・空き地対策に2016年度から取り組む神戸市が、2024年度の取り組み状況を発表しました。

2024年度は「546件」に改善依頼

適切に管理されていない空き家・空き地に対しては、各自治体が所有者らに改善依頼をしたり、指導したりと、さまざまな取り組みを行っています。

神戸市では法律や市の条例に基づき、2016年度から改善依頼や指導などに取り組んでいます。

改善されない場合は、周辺への悪影響度合いに応じて、法や条例に基づく指導・勧告・命令・公表を行っていき、改善してもらうようにしているそうです。

状況に応じて、代執行による解体除却や、応急的な危険回避措置を市で行うこともあるみたい。

2024年度の取り組み状況では、改善依頼を行ったのが「546件」。

適切に管理されていない管理不全空き家への指導「149件」、特定空き家への勧告「14件」などを行ったそうです。

「代執行」や「応急的危険回避措置」もそれぞれ1件ありました。

24年度の主な改善事例では、所有者らによる自主的な改善もあったそう。

法・条例に基づいて改善指導したことにより、写真のように放置空き家が解体されたようです。

破損や腐朽などにより活用が難しい建物については、健全で快適なまちづくりのため、解体費用の補助も行ったみたい。

解体補助を行った戸数は814戸（543件）で、2019年度からの累計で4000戸を突破しました。

24年度末時点までの対応状況をまとめると、通報などで把握した「改善が必要」な建物などは合計1847件。うち改善数は累計で1256件、対応中が480件となっています。

所有者不明の空き家・空き地も合計111件あるそうです。

当事者の代わりに修繕・解体・売却も

神戸市は弁護士を含む「特命チーム」による財産管理制度の活用も積極的に行っています。

選任された財産管理人が、当事者の代わりに修繕したり、裁判所の許可のもと、解体や売却を行えるようになるんだそう。

財産管理人選任申し立て件数は、2023年度は3件でしたが、2024年度は50件に拡大。

今後も引き続き、地域住民の生活環境に深刻な影響がある空き家・空き地について、早期解消に取り組むそうです。

神戸市内の空き家活用例では、改修した空き家を市の資源回収ステーション「エコノバ」にした事例や、民間企業が築50年超の文化住宅を地域にひらいた「ひとり親支援住宅」に再生した事例もあります。

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相続などで引き継いだものの対応に困っている空き家・空き地がある場合は、適切に管理することや、活用・売却・解体なども検討したほうが良さそうです。

神戸市では所有者向けの技術的援助・経済的援助も行っているので、気になる人は神戸市のサイトをぜひチェックしてみてください。

◆関連リンク
・空き家・空き地の総合情報 – 神戸市サイト