神戸市が、高校の「部活動」を支援するみたい。体育館・文化センターなどの利用料が『無料』に

神戸市が、高校の部活動で市有の文化・スポーツ施設を使う際の「施設利用料」を全額免除とする取り組みを始めるそうです。

対象校は、高等学校（全日制・定時制・通信制）のほか、高等専門学校（第1学年から第3学年）・中等教育学校（後期課程）・専修学校（高等課程）・外国人学校も含まれます。

国立・県立・市立・私立は問われません。通信制高校の場合は、市内に拠点があれば対象となるそう。

また、利用料の免除を受けるには、次の要件をすべて満たしている必要があります。

・対象校が部活動団体として承認する団体・グループが行う活動であること。
・対象校に在籍する教諭などが代表者（顧問や部長等）として高校生を指導・監督して実施する活動であること。
・施設の利用予約が代表者名義であること。
・施設を利用して行う活動に、対象校の代表者（顧問や部長等）及び高校生が参加していること。
・施設を利用して行う活動が、当該クラブの活動目的に沿った内容の活動であること。

市の支援により免除されるのは「施設利用料金」です。附属設備の利用料金などは原則対象外ですが、スポーツ施設の「照明設備」と「冷暖房」の利用料は免除されるそう。

利用する際は部活動の代表者の名義で、通常の申し込みと同じ手順で予約を行います。施設を使う際に、学校長による「部活動であることの証明書」の提出が必要です。施設によっては、ほかにも免除申請の書類が求められることも。

具体的な手順は利用したい施設のホームページなどでご確認ください。

画像：東灘体育館公式サイトより

対象施設は、区の文化センターや公民館、ホールといった文化施設と、野球場・球技場・テニスコート・体育館などのスポーツ施設です。

今後変わることもあるそうですが、現時点での対象施設は以下のとおり。

文化施設

区分	施設
文化センター（11）	東灘区文化センター・灘区文化センター・中央区文化センター・兵庫区文化センター・北区文化センター・北神区文化センター・長田区文化センター・須磨区文化センター・北須磨文化センター・垂水区文化センター・西区文化センター
ホール	神戸文化ホール・灘区民ホール・西神中央ホール
公民館（7）	住之江公民館・葺合公民館・清風公民館・長田公民館・南須磨公民館・東垂水公民館・玉津南公民館
そのほか	新開地アートひろば・デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）・神戸市生涯学習支援センター（コミスタこうべ）・神戸ファッション美術館（オルビスホール・セミナー室）・こうべまちづくり会館・ユースプラザKOBE・EAST・ユースプラザKOBE・WEST・御影公会堂

スポーツ施設

区分	施設
野球場（13）	瀬戸公園・魚崎浜公園・深江浜公園・大倉山公園・名谷公園・本多聞南公園・桜が丘中央公園・糀台公園・高塚公園・あじさいスタジアム北神戸サブA・B・あじさいスタジアム北神戸メイン・G7スタジアム神戸
球技場（9）	瀬戸公園・海浜公園・垂水健康公園・しあわせの村・神戸総合運動公園・北神戸田園スポーツ公園多目的球技場・北神戸田園スポーツ公園スポーツ広場・港島南・小野浜公園
テニスコート（11）	瀬戸公園・住吉公園・大和公園・しあわせの村・大原山公園・掖谷公園・海浜公園・神戸総合運動公園・本多聞南公園・垂水健康公園・港島南球技場
体育館（25）	しあわせの村・神戸総合運動公園補助体育館・北神戸田園スポーツ公園・苔谷公園体育館・中央体育館・王子スポーツセンター・東灘体育館・磯上体育館・須磨体育館・垂水体育館・西体育館・灘区文化センター体育室・兵庫区文化センター体育室・北区文化センター体育室・長田区文化センター体育室・北須磨文化センター体育室・住之江公民館体育室・葺合公民館体育室・清風公民館体育室・長田公民館体育室・南須磨公民館体育室・東垂水公民館体育室・玉津南公民館体育室・生涯学習支援センター体育館・市民福祉スポーツセンター
アーチェリー場	しあわせの村
陸上競技場（2）	しあわせの村多目的運動広場・神戸総合運動公園補助競技場のトラック部分 ※施設の個人利用可能日に利用する場合に限る（個人での利用は免除対象外）
プール	ポートアイランドスポーツセンター

制度開始日
2026年11月1日（日）利用分から

問い合わせ
文化施設＝神戸市文化スポーツ局文化交流課
スポーツ施設＝神戸市文化スポーツ局スポーツ交流課

特記事項
・既に予約されている利用についても、要件を満たす場合は対象となります。
・対象施設は今後変更される場合があります。
・スポーツ施設の照明設備・冷暖房利用料を除き、附属設備利用料金等は原則免除の対象外です。
・利用予約がキャンセルされた場合は、各施設のキャンセルポリシーに基づき施設利用料等（キャンセル料）がかかります。
・本制度を利用する活動は、必ず対象校に在籍する教諭などが代表者（顧問や部長等）として高校生を指導・監督して実施してください。

この制度は、2026年4月に久元市長が検討を始めると発表していたものです。そのときの内容は過去の記事でもご紹介しています。