神戸市が『家賃50%』の緊急補助。「兵庫県の協力金／国の一時金」と適用範囲は同じ

緊急事態宣言を受けての事業者に対する支援について、神戸市が独自の家賃補助「家賃負担軽減緊急一時金」を発表しました。

緊急事態宣言が延長へ。3月7日まで

2021年2月2日

現状では、飲食店に対する県からの協力金（１日あたり６万円／店舗／×時短営業日数）と、飲食店の周辺事業者等に対する支援一時金（法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額）がありますが、事業規模での不公平感がでてました。

支援一時金については、緊急事態宣言の延長を受けて、上限が60万円（法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額）に増額される見込みです。

今回、神戸市が実施するのは、あくまで上記対象者は同じで、その上積みの補助となりまして、市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額1カ月分の「2分の1」を支給するとなっています。

緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や外出自粛要請等の影響により、売上が減少している市内中小事業者の事業継続を支援するためとしています。

対象者
以下のいずれかの要件を満たす市内の中小事業者及び個人事業主（以下、「事業者」という）
1. 飲食店の時短営業等の影響により売上の減少した中小事業者への一時金「一時金」を受給する事業者
2. 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金「協力金」を受給する事業者（ただし、売上と「協力金」の合計額が対前年比50％以上減少していること）

まとめますと、下記の飲食店向けの補助の対象になっているか、もうひとつ国の補助（法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額）のどちらかの対象事業者が今回も対象です。

緊急事態宣言を発令へ。兵庫県全域の飲食店などに協力金４→６万円が店舗数に応じて

2021年1月13日

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について （METI/経済産業省）

対象物件
市内で事業のために賃借し、家賃の支払いを行っている建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など）

一時金の額
家賃1カ月分の2分の1（1事業者あたり、最大50万円上限）
※緊急事態宣言期間中のいずれかの月の家賃

概要が発表されたばかりで、今後申請スケジュールなどが発表される見込みです。対象事業者が国や県と同じということで、対応の効率化をしているそうです。

国の補助について、間接的な影響を受けたとしてどこまで事業者が認められるかは不透明ですが、影響を受けている実態と補助の乖離がないことを期待したいところです。

◆関連リンク
・新型コロナ対策神戸市支援総合サイト – 神戸市