外国人のための就職・転職情報サイト「NINJA」を運営する会社が、『外国人が継続して住みたいと思う都道府県ランキング』の2025年版を発表してます。

調査対象はNINJAの登録者のうち約5万人。現住所を希望勤務地に設定しているかどうかを集計し、各都道府県別にランキングするという調査方法がとられました。

TOP10の結果はこんな感じ。青色は「地元就職希望」、オレンジ色は「他エリア就職希望・未回答」です。

兵庫県は7位にランクイン。昨年の結果と比較すると、大阪（今年3位）と愛知（今年4位）の順位が入れ替わったみたいです。

そのほか鳥取県は昨年よりも16ランクアップし、今年は10位に。熊本県も21位→14位へランクアップしました。

これらの結果について、調査会社は以下のように考察しているようです。

大阪府
2025年に開催した大阪・関西万博でインバウンド対応（宿泊や通訳等）における外国人材ニーズが高まったことと、留学生の大幅な増加（前年比＋33.7％）が後押しとなり、前年4位から3位に浮上しました。

鳥取県
30位（25.0%）→14位（40.0%）と、16ランクアップ。
早期からの多文化共生センターなどの支援体制や2023年～2024年にかけて、ITや農業関連企業が外国人インターンシップを受け入れるなど、マッチング機会（GLOCAL TOTTORIやとっとりインターンシップなど）が増加するなどソフトパワー型要因が考えられます。
絶対的な求人数の多寡ではなく、受入側の熱量・行政の支援体制が「地元志向」を形成してると考えられます。

熊本県
21位→14位へとランクアップ。台湾の半導体ファウンドリ企業であるTSMCの進出とその関連企業における魅力ある求人増加が要因と考えられます。

一方、島根県・高知県・徳島県は、前年に続いてワースト3位となり変動なし。

全体的に外国人対象の求人が少ないエリアが、現地での就職希望率が低い傾向にあったそう。また住み慣れた地であっても、仕事の選択肢が少なければ他県へ流出する傾向があると予測されています。

また、大学の多い都道府県＝外国人留学生（高度外国人材予備軍）が多い地域では、地元での就職希望率が高まる傾向も前年と変わらないみたい。

2024年のJASSO（日本学生支援機構）のデータによると、都道府県別の留学生数は以下のとおりです。兵庫県は5位に入っていますね。

1位：東京都（95,312人）
2位：大阪府（29,456人）
3位：福岡県（16,246人）
4位：京都府（15,663人）
5位：兵庫県（12,256人）
6位：愛知県（12,256人）

「外国人留学生が多い地域では地元での就職希望率が高まる」という傾向を象徴するのが福岡県。

求人数は必ずしも多くないものの、外国人留学生の在籍数が全国3位であり、定住意欲も高いことから、前年に続いて『外国人が継続して住みたいと思う都道府県ランキング』では2位をキープしています。

加えて、福岡市は「アジアの玄関口」としてのリーダー都市を目指し、国際交流イベントやビジネス支援策を積極的に展開。「グローバル創業・雇用創出特区」にも指定されており、外国人が暮らしやすく外国人がビジネスしやすい環境を整えている点も、外国人材の定着に大きく寄与していると考えられるようです。

調査対象
NINJAの登録者のうち、履歴書を公開し「スカウト受信OK」としているアクティブユーザー49,498名（2025年5月27日時点）

調査方法
現住所を希望勤務地に設定しているかどうかを集計し、各都道府県別にランキング
※未回答者は「現住所に住み続けたいとは考えていない」とみなして集計

対象外国人材
日本国籍取得者を含む在留資格保持者（技術・人文知識・国際業務、留学、特定活動など）、約8割が高度外国人材またはその予備軍
※調査対象者のプロフィール

全都道府県のランキングが知りたい人は、PDFが公開されているのでそちらをご確認ください。求人掲載数の詳細や、留学生数も合わせた詳細なんかも見ることができます。