7月1日【今日は何の日】1951年 NHK神戸放送局が開設される &【神戸ジャーナルPRESS】

過去の神戸の「今日」はどんな日だったのでしょうか？

1951年7月1日（昭和26年）

NHK神戸放送局が開設される。

それまで、NHK大阪放送局の支局扱いとなっていましたが、1951年の今日、NHK神戸放送局としてスタートしました。

その他の今日の出来事

1896年 − 郡制実施

1926年 − 都賀野村、町制施行により西郷町と改称

1927年 − 阪神国道電軌、西野田～東神戸営業開始

1927年 − 生糸検査所新庁舎落成し、業務を開始

1928年 − 市会、神戸地下鉄道会社の出願を否決す

1928年 − 長田公設市場移転に決まる

1928年 − 捕蝋班・殺開剤配付班を設置

1928年 − 野村証券，神戸出張所を支店とす

1930年 − 市営乗合自動車業に免許

1930年 − 神戸駅、高架下に開業

1931年 − 神戸市行政区設置、官報で布告

1932年 − 資本逃避防止法施行

1932年 − 燈火管制につき告示

1935年 − 市立健康相談所を湊東区に設立

1935年 − 神戸市教育課は教育部に昇格し、社会教育課独立

1936年 − 灘区の給電事業を買収し引継ぎ完了

1937年 − 神戸～東京間に特急「かもめ」の運転開始

1937年 − 日本郵船・大阪商船・三井船舶・国際汽船・川崎汽船・山下汽船・大同海運で海運自治連盟を結成

1939年 − 国鉄神戸駅構内に神戸電修場設置

1939年 − 市立二葉トラホーム診療所設置（林田区）

1940年 − 神戸駅通関事務取扱開始、神戸税関駅出張所を置く

1941年 − 垂水町、神戸市に編入される

1941年 − 明石郡垂水町を神戸市に合併編入

1942年 − 地方事務所、全国に４２７ヶ所開庁

1943年 − 市会議長に佃良一就任

1943年 − 神戸取引所、日本証券取引所神戸支所となる

1944年 − 市会議長に永江一夫就任

1944年 − 垂水への水道延長工事６ヶ月を３ヶ月に短縮して突貫工事に着手

1944年 − 兵庫県青果と兵庫県魚類の統制会社設立され、業務開始

1945年 − 神戸ＹＭＣＡはいったん解散

1946年 − 第３１軍政部を兵庫軍政部と改称

1947年 − スバル神戸（元相生座）、松竹封切館として再発足

1947年 − 市バス箕谷～衝原・大久保～広野新開に臨時免許、営業運転開始

1947年 − 市民山の会第２回準備会開催

1947年 − 私鉄運賃値上げ

1949年 − 引揚第１船高砂丸で帰った兵庫県関係者、神戸駅で人民大会を開き騒然

1949年 − 国鉄の行政整理基準案発表、同３日国鉄第１次整理通告３万０７００名、同１２日国鉄第２次解雇６万２０００名発表

1950年 − 市立諏訪山動物園再開

1951年 − 市立神戸美術館開館

1951年 − 神戸市に道場村・八多村・大沢（おおぞう）村を合併する

1951年 − 神戸市の神戸港全面管理実施、海運局の一部市に移入、７５名を市吏員に転属

1951年 − 有馬郡道場村・八多村・大沢村合併実施、旧村長３名は出張所長に任命

1952年 − 観光案内所の経営を神戸観光協会に委託

1952年 − 住民登録法施行、寄留手続令を廃止、住民登録はじまる

1953年 − 神戸生糸、神戸営業所を分離、神戸生糸商事設立、資本金１０００万円

1954年 − 市電企業合理化のため路線巡視にパトロール・カー制度を採用

1954年 − 新警察法施行、兵庫県警察本部発足、公安委員会設置

1954年 − 神戸洋画会展開く

1954年 − 弁天埠頭、使用を開始

1954年 − 防衛庁・自衛隊発足

1955年 − 神戸市警察は兵庫県警察に編入

1955年 − 神戸生活会館落成式

1955年 − 神戸俳人協会から「神戸俳壇年刊句集」刊行

1955年 − 第１回市民美術展（市立美術館）

1957年 − メリケン波止場の市立船客待合所開設

1957年 − 東灘市民病院改装して新発足

1959年 − 日印文化協会創立総会

1959年 − 日本輸出雑貨センター神戸支部設立

1959年 − 冷房観光バス、関西ではじめて市交通局にお目見え

1960年 − 国鉄３等を廃止、運賃値上げ

1960年 − 市立須磨ヨットハーバー、一般化開放

1961年 − 長田港の築造完成開港式

1962年 − 第６回参議院議員通常選挙施行、兵庫県発選者佐野芳雄・中野文門・岸田幸雄

1963年 − “主婦の店”ダイエー新館ビル（三宮）店開き

1964年 − 神戸労災病院開院式

1965年 − 神戸市立西部結婚式場（須磨区若宮町６）受付け開始

1965年 − 鉄鋼労連は国際金属労連日本協議会に加盟

1966年 − 港湾労働法施行

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