神戸市が「市内の大学等が神戸に及ぼす経済波及効果」の推計結果を発表してる

神戸市が「大学等が神戸に及ぼす経済波及効果の推計結果」を発表しました。

神戸市には23もの大学、短期大学（以下、大学等）が立地し、約7万人の学生が学ぶ全国有数の大学都市です。

大学等は知的資源と人材の集積拠点として、教育・研究機関としての機能に加え、若年者の転入や定着促進、昼間人口の増加にも大きく寄与し、地域の課題解決、地域経済の基盤強化など、地域社会において重要な役割を担っています。

その大学等に効果的な役割を果たしていただくため、大学等と神戸市、産業界等との共創強化を通じた政策課題の解決を目的とした、神戸の産官学の強力な連携基盤となる「地域連携プラットフォーム」を2023年度に設立予定となっています。

このたび、「地域連携プラットフォーム」の構築に向けた検討資料、及び神戸市の大学連携施策の基礎的資料として、学識経験者等で構成する「市内大学等が神戸に及ぼす経済波及効果研究会」により、大学等が神戸に及ぼす経済波及効果の推計結果がまとまった形となります。

地域連携プラットフォーム
神戸の地域経済社会が抱える多様かつ複層的な課題解決に向け、神戸市や参画大学による産官学共創プロジェクトや大学間連携による取り組みを組成・展開するため、「大学都市神戸」の新たな共創基盤整備として令和５年度中の設立を検討。

市内大学等が神戸に及ぼす経済波及効果研究会 （敬称略）
・兵庫県立大学 特任教授（同大学地域経済指標研究会所属） 芦谷 恒憲（委員長）
・兵庫県立大学 客員教授（同大学地域経済指標研究会所属） 本荘 雄一
・関西写真工業株式会社 取締役 佐藤 大輔

調査年次
令和2年度

調査内容および推計方法
調査内容
・調査方法：令和2年度における1年間の各大学等における研究、教育活動等に関するアンケート及びアンケート内容に関するヒアリングを実施
・設問内容：教育・研究活動に関する経費、教職員数、学生数、学会や講演会の参加者数、附属病院の入院患者数、オープンキャンパスの参加者数、施設整備費など
・回収状況：アンケート調査対象23大学等に対して回答は22大学等（回答率96％）
推計方法
・大学等の調査結果や各種関連統計調査の結果を用いて、大学等における各活動の直接効果（最終需要額）を推計した。
・各活動の直接効果の結果からもたらされる神戸市内における経済波及効果について神戸市「平成27年神戸市産業連関表」による産業連関分析により推計した。

経済波及効果推計結果
・経済波及効果 2,509億円
・直接効果 1,602億円
・就業者誘発数 18,502人
・税収効果（うち市税） 286億円（市税72億円）
※推計手法や分析方法、手順などの詳細に関しましては下記の報告書のとおり。

【報告書】市内立地大学等が神戸に及ぼす経済波及効果分析 

王子公園のリニューアルのこともありますので、このタイミングでの発表ということでしょうか。

令和2年度はコロナが始まった年ですので、調査年次として適切だったのかどうかが気になるところです。