画像:神戸市広報公式Xより
神戸市が来年度の当初予算を発表しました。
その中で、打ち出した政策のひとつが、市内の中小・中堅企業に勤務する若手従業員の住宅手当を上乗せ支援する「補助金制度」です。
市内の中小・中堅企業の「若年者雇用」を促進し、若年層の市外流出を抑制する狙いがあるようです。
神戸市内に本社を置き、従業員に住宅手当を支給しているか、借り上げ住宅を提供している中小・中堅企業が対象となります。
対象となる層は「市内借家に居住し、就職から3年以内の29歳以下」。
企業が負担している住宅手当に対して、2分の1の額(上限10,000円/月)が上乗せされます。
高齢化傾向の強い地域(※)に住む場合は、住宅手当の3分の2(上限14,000円/月)と補助率が上がります。
このような仕組みの補助金制度は「全国初」なんだそう。
※北区・長田区・垂水区・西区(+東灘区・灘区・中央区・兵庫区のうち高齢化率が31%を超える小学校区)
企業の住宅手当が「18,000円」の場合、その2分の1にあたる「9,000円」が上乗せされ、従業員は合計で「27,000円」の補助を受けることができます。
高齢化傾向の強い地域に住む場合は、補助金は「12,000円」となり、従業員の受ける補助額は合計「30,000円」に。
初年度となる24年度は、6月頃に補助の申請受付を開始し、4~12月分を対象に支給される予定です。
兵庫県では、県内の中小企業に就職すると、奨学金の返済負担が実質ゼロになる「奨学金返済支援制度」も始まります。
神戸市では「2063年には人口が100万人を割る」という独自の推計も発表されており、こうした行政の取り組みが若年層の流出抑制につながることを祈るばかりです。
◆関連リンク
・神戸市 – 公式サイト
・神戸市広報 – 公式X
企業に上乗せするのも大事だが、神戸市で働いている公務員にも上乗せしてくれないのだろうか・・・