神戸市は、市内の都心・下町・ニュータウン・海辺・農村・里山といったさまざまな立地特性に応じて、特色ある暮らしや多様なライフスタイルの実現をかなえる、市独自の『住宅供給』に取り組んでいくそうです。

市民のニーズに応える「手が届く住宅」

画像：神戸市長会見資料より

神戸市が今年8月に発表したのが、一戸建てを中心に住宅を供給する新施策です。

市は、神戸にとってあるべき街の姿と住まいのあり方として、駅前など都心におけるマンション建設を抑制する一方で、住宅ニーズが多様化してきたことから、そうしたニーズに応えられる住宅の供給を模索してきたんだそう。

市独自の住宅供給を進める背景には、全国的に住宅価格が高騰していて、一般市民にとって住宅が高く手が届かないものになっていること、世帯構成が変わり世帯規模が縮小傾向にあることなどを挙げています。

画像：神戸市長会見資料より

今夏に開催したシンポジウムでは、神戸にはさまざまな豊かな環境があり、自分のライフスタイルに合わせた選択ができることや、ライフステージの変化など家族構成に合わせて住まいを選び、気軽に転居できる仕組みが必要であること、などの意見が挙がりました。

こうした意見などを受けて、神戸のまちの特色を活かした多様な住まいを提案していこう、という方向になったみたいです。

画像：神戸市長会見資料より

バランスのとれたまちづくりのために、エリアごとの特徴を活かしながら再生していきます。商業業務機能の集積を図る都心部では、企業を誘致したり、商業系の建物に対する容積率を緩和したりするみたい。

郊外や既成市街地では、駅周辺のリノベーションを行うほか、既存ストックの活用も考えているそうです。

森林や里山エリアでは、自然との共生や生物多様性の保全も念頭に、循環型社会の構築を進めていくみたいです。

木造戸建て2500戸以上、計5000戸を構想

画像：神戸市長会見資料より

市は、多様なライフスタイルを実現するために、木造で良質（高断熱）な戸建てを中心とした住宅を供給していくそうです。

例えばアクセス性が高い郊外の場合は「店舗付き住宅」、里山や農村ではゆったりとした「平屋住宅」、都心から近い既成市街地では「菜園付き住宅」などをイメージしてるみたい。

画像：神戸市長会見資料より

目標として、2030年までに木造戸建て住宅を2500戸以上、共同住宅を含めて「合計5000戸以上」の住宅を供給していくそうです。

具体的には「市有地の積極的な活用」「市営住宅の再編などで住宅用地を創出」「遊休不動産などの活用」の3つを軸に、ハウスメーカーなど民間企業に対しても、積極的にアプローチをしていく考えのようです。

神戸市の久元市長は、多様なニーズに応える住宅供給を考えるとき「都心、下町、ニュータウン、海辺、農村、里山など多様な顔を持つ神戸には大きな可能性がある」と感じているんだそう。まずは住宅を供給するために、ハウスメーカーへの住宅提供やニーズ調査、相談窓口の開設などを進めていくみたいです。

自分のライフスタイルに合わせた暮らしができる、あるいはライフステージの変化や家族構成に応じて選びやすい住まいが増えていくと、神戸で住むことに魅力を感じる人が増え、神戸の人口減少の抑制にもつながるかもしれませんね。

◆関連リンク
・神戸市の住宅施策 – 神戸市サイト