神戸は「緊急事態宣言」の対象地域だけど、「休業要請」を段階的に解除しつつ、ふわっと「外出自粛要請」をする現在。どう過ごせば良いのか？

大阪府と足並みを揃え、段階的な休業要請の解除となった兵庫県。大阪府を中心とする関西経済圏の一部になる兵庫県は、今後どのような動きになるのでしょうか？

兵庫県で「休業要請」の一部解除が決定。5月16日から百貨店・映画館などで営業が可能に

2020年5月15日

テレビ、新聞、ラジオなど「旧来型マスメディア」の情報に触れない人にとって、SNSやWEBメディアに情報を求めている人も多いと思います。

例えば、今、どうやって兵庫県の対応を確認しているかと言うと、「大阪府の吉村知事のYoutubeを見て、兵庫県は同じことやってるよね？確認をする」とまぁこんな感じ。兵庫県や神戸市の対策を直接的に評価するというより、大阪の状況をみてから判断している状況です。

で、基準や対応を大阪府と合わせているらしい「兵庫県」の支援内容について、それなりの違いを感じつつ、大阪府がカッコよく見える。維新支援者かどうかは別にして、吉村さんがカッコよく見える人も多いのではないでしょうか。

政治的思想を持つまでもなく、混乱期における体制側（行政）に対する不満は、住民にとっては当然のことであって、そういった意見を汲み取って運営していくのも行政なのです。

批判的な意味ではなく、現状感じる、自粛のお願いはされているけど、外に出たりすると、なぜかちょっとした罪悪感を感じる人もいるかと思います。

今回は、いくつかのテーマの「新型コロナ対策」について、書いてみたいと思います。

公務員を中心として税金が給料になる人と、税金を支払う側の公務員以外の事業者と労働者。

ここには、「新型コロナウイルスによる死」と「経済的な死」が同じ事を意味するかどうかについて違いがあります。

つまり、公務員には「経済的な死」は今の所ないのであって、公務員以外の事業者と労働者にとっては、「新型コロナウイルスによる死」と「経済的な死」が同じ事を意味します。

事業者向けの給付金などを見てみると、単月売上で50％以上を基準としていますので、例えば、市長・市会議員・公務員などが給料を半額にする政策をとれば、およそ民間で働く人にとっても、納得感が出るかもしれません。

「行政が住民と共にある」のであれば、「スペインかぜ」から100年経過した現代において、行政のあり方も、決して前例通りではなく見直される時期に来ているかもしれませんし、少なくとも、公選職の動きには注目すべきだと思います。

企業における事業サービスの安定と、行政サービスの安定を、同じ土台にするのは強引な気もしますが。。。

とは言え、補償もそろそろ追いついてきたような気もしますが、影響の大きい業種について、早速回復するものではないので、新しいビジネスモデルの構築が求められるのではないでしょうか。

民間事業者にとって、経済活動が生活そのものという現実。

ただ、新型コロナウイルスによって医療崩壊が起きてしまう、その事より経済が優先されることはなく、医療崩壊を伴う感染爆発を起こしてはならないという事は、すべての人にとって重要です。

国では緊急事態宣言は発しつつ、兵庫県では休業要請の段階的な解除へ向かいつつあります。補償制度や借り入れの充実なども見えてきましたが、日々不安な人も少なくないという現状です。

そんな中、休業要請の範囲が縮小され、街に人が戻ってきました。

この状況を「気の緩み」というのか「人としての生活」というのか、捉える人によって見方は異なります。

少なくとも、国による「緊急事態宣言」、兵庫県による「休業要請」、神戸市による「外出自粛要請」など、指標の違うルールがもたらしたものであって、開いているお店や、外出している人を非難することは、「自粛警察」以外の何物でもない。

お願いベースでやっている以上、個々に強要や風評被害をもたらすことは避けるべきだと思われます。

元々、情報発信の多い人と少ない人が分かれている「市会議員」や「県会議員」。二元代表制の一翼を担っているのが地元選出の議員です。

・神戸市：神戸市会 50音順議員名簿
・兵庫県議会／選挙区別一覧表 神戸市

行政における支援策が多く行われている中で、それに対して、さらなる拡充や要望など、多くの議員が動いています。そんな中動かない議員がいているのも事実。

行政に様々な相談窓口もありますが、それぞれの地域で選出された議員に相談してみるのも１つの選択肢ではないかと思います。

この状況で、困ったことの相談に時間を作らない議員がいるとすれば、もはや住民代表でもなんでもないしやってる意味もない。行政の発表をコピーして発信しているだけでは、二元代表制の意味もない。

「新しい生活様式」は、人間的な生活として考えるとなかなかのもので、そのまま守ると一生マスク生活をしなければなりません。

ただ、新型コロナウイルスのワクチンがない現状では、それを否定することもなく、しばらくは守っていく必要があるでしょう。

「新しい生活様式」では、人と直接会うという人間らしさは極力避ける必要があったりしますので、結構なハードルです。

様々なところで、新型コロナウイルスについて学者の先生が様々な意見を発しています。

SNSなどでも素早く学者が意見を出していると、政治家による支援策などの対応が遅いと見えたりすることもあります。

ただ、例えば、感染症の学者は経済の事を語れないわけで、もし学者の言っている事がすべて正しければ、大学の経済学部の先生は、全員、大企業の社長になっていないとおかしいんです。

そこをトータルで見ているのが、知事や市長など首長というわけで、特に、学者には責任がないですが、首長には責任が伴うし、それこそ、「医療崩壊」と「経済」を両方支える必要があるということは、対策にも慎重になります。

首長による自治体運営は「新型コロナウイルスによる死」と「経済的な死」は同じ意味ですし、様々な状況において、そのバランスが崩れることもあるでしょう。

ですので、対策が遅いかどうかというより「リーダーとして頼れるかどうか」の議論の方が適切なような気がします。

今の状況についてふわっとしている感じがあるので、状況について整理しました。５月末まではこの状況が続きそうですが、この間、感染者の数がどうなるか。