飲食店関係者や医師が、感染対策をした上で「営業許可」を求める『署名運動』をしてる

飲食店を中心とする「時短営業」「お酒の販売停止」など、コロナ禍で始まった飲食店への行政からの要請は長期に渡っています。

様々な自粛や要請の中で営業できない状況が続いている「飲食店」のオーナーを中心とする署名運動について紹介したいと思います。

署名の趣旨は、下記を求めるものとなっています。

医師などの専門家委員指導のもと、飲食に特化した「感染対策ガイドライン」の「ガイドライン実行、第三者検査、店舗認証」
認証済み店舗は「営業時間の変更」「酒類販売等の許可」など対策を施し、営業活動をいかなる状況下においても通常に行える事が可能

署名 – 一般社団法人 日本飲食未来の会

署名は嘆願書とともに、「菅内閣総理大臣」「西村経済再生担当大臣」宛に提出するそうです。発起人としてオーナーや料理人、医師も含まれています。

内容としては、ルール整備をした上で、お酒の提供も含めた営業活動ができるよう求めるものです。

ワクチン接種も世界の先進国に比べて遅れていると言われていますので、こういったルール作りをして、一律蓋をするコロナ対策については改善されるべきだろうと思います。

経済活動は「人として生きる」ことそのものだったりします。

経済対策とコロナ対策をどのように両立させていくべきか。長期戦となっている現状で、金銭的に補償すれば良いという段階も終わったようにも感じています。

未曾有のパンデミック、医療崩壊、営業自粛、そんな中でも人として生きていくとはどういうことか。改めて考える時期に来ています。

署名 – 一般社団法人 日本飲食未来の会