無料通信アプリ「LINE」を使った、神戸市によるサービスが、当面のあいだ継続されることになったそうです。
同アプリの利用者情報が、中国の関連企業によってアクセス可能だった問題を受け、総務省において行政サービスにおける「LINE」使用を停止する方針が示されていました。
神戸市では、利用者のアカウントなどについて、個人情報の保護措置が適切に行われていることが「LINE社」からの説明によって確認できたため、引き続きサービスを提供。
LINEを利用した主なサービス
【神戸市】街の情報発信
【SPI-KOBE実証訓練】災害時における情報共有
【KOBE女性ラーニングナビ】女性のためのセミナーなどの情報発信
【神戸市ひとり親家庭支援センター】市内在住のひとり親への情報発信
【SODAMO(ソダモ)】就職氷河期世代への情報発信
※国の個人情報保護委員会による調査などで状況に変化があった場合にはサービスを停止することがあります
「神戸市公式アカウント」といった、LINE公式アカウントについては、当該APIを利用する神戸市からの委託事業者が管理するサーバにデータが保存されていて、個人情報の取得も行われていないとのことです。
ちなみに、神戸市の「成人式」では、コロナ感染対策のため「LINE」による事前登録が必須となっています。
日本において、今やコミュニケーションツールとして、行政サービスも含めて様々な場面で利用されているLINEですが、社会構造の大きく異なる中国からのアクセスが可能だったことで大きな問題となったわけです。
改めて、社会インフラとなる事業における「海外資本比率」のルールについても気になりますし、情報管理を始めとする安全保障上の問題を指摘する専門家もいます。
プラットフォームとしての利便性は否定できませんし、今後、どういった使われ方になっていくのか気になるところです。
今回の事は発覚するまで黙っていた。市の聞いた事に回答した事も通りいっぺんの回答で納得できかねる。市の側に調査能力が無い現状で丸投げして居る実態が明らか。総務省の指示に従うべき。