「関西電力」など大手電力会社10社の電気料金が、6月使用分(7月請求)から値上がりします。関西電力では昨年6月と比べて「46.4%」の増加となります。
世界情勢などで世界的に燃料価格が変動し、エネルギーの9割近くを輸入している日本では、電気・ガス料金に大きく影響してます。
そのため政府は電気・ガス料金を対象とした「激変緩和措置」を実施。料金単価から一定額を値引きして、負担を軽減していました。
この補助金が、2024年5月使用分から「縮小」、2024年6月使用分から「廃止」されます。
6月使用分の料金見通し | 昨年同月比の料金上昇率 | |
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北海道 | 9,523円 | 17.2% |
東北 | 8,855円 | 17.5% |
東京 | 8,930円 | 20.9% |
中部 | 8,691円 | 25.1% |
北陸 | 7,758円 | 17.5% |
関西 | 7,664円 | 46.4% |
中国 | 8,514円 | 14.4% |
四国 | 8,595円 | 20.1% |
九州 | 7,551円 | 43.8% |
沖縄 | 9,663円 | 19.4% |
電力各社の「一般的な家庭」の6月使用分(7月請求)電気料金の見通しはこちら。
前提となる使用量は各社によって異なるそうで、関西電力では「従量電灯A・使用電力 260kWh/月」で計算されてます。
関西電力でみると、昨年6月の「5,236円」から約2,400円アップになるみたい。
今年4月から考えると、約1,000円の値上がりになりますね。
関西・中部・九州の料金上昇率が他社と比べて高くなったのは、この3社を除く7社では昨年6月に値上げしたことと、昨年6月の電気料金が低かったためみたいです。
これから夏にかけて気温が上昇するとエアコンなどの出番も増えるので、電気代・ガス代の値上げは家計に大きな影響がでそうです。節約したいところですが、無理をしないようにご注意を。
◆関連リンク
・関西電力 – 公式サイト
・電気・ガス価格激変緩和対策事業 – 経済産業省
基本単価は変わっていません。
電気料金はその内容が基本料金と電気の使用量によって加算される従量料金に区分されます。
このうち発電に必要なエネルギーの価格変動を従量料金(使用量に応じて負担)の単価で増減する仕組みと再エネ賦課金が毎年5月に見直されることでこれも同じく使用量に応じて負担なので結果として電気料金が値上げされた形となるのです。
マスコミなどで電気やガス料金が値上げ、値下げというのはこの変動分なのです。
また、関西電力と中部電力、九州電力の3社は企業等の大口使用者に対してのカルテル協定(簡単にいうと談合)があったとして、事実上は国からの支援金の支払いが凍結されていたことや早い時期にエネルギー価格の変動を加算できる上限に達していたこともあり、その跳ね返りがこの結果です。
ただし、関西電力も基準とするエネルギー価格の単価を以前と比較すると2.5倍以上に上げていますので今後は大きな影響は少ない可能性もあります。
なお、電気料金が安価な要因には原子力発電所がメインであることを忘れてはなりません。(最も安価となっている九州電力も同様の理由です。)
上げ幅だけみるとびっくりしますが、それでも全国でみると関西は2番目に安いですね。